再度の執行猶予とは

続きです。
再度の執行猶予について解説します。
再度の執行猶予とは,要するに,執行猶予期間中に犯した罪について,さらに執行猶予をつけるというものです(刑法25条2項)。

条件が色々あります。
①執行猶予に保護観察が付いていない
②執行猶予期間中に言い渡された刑が1年以下の禁錮・懲役である
③情状に特に酌量すべきものがある
の全ての条件を満たす必要があります。

①②はシンプルに条件を満たしているかどうかですね。
ここでは③について解説します。


まず,結論的には「情状に特に酌量すべきものがある」と裁判所が認めてくれることはほぼありません。
特に同種の再犯の場合はまず認められません。
ここで「同種」とは,犯罪は「財産犯」「粗暴犯」「性犯罪」など,大きく分けた分類があり,そのくくりが同一のものです。
刑法上も見出しとして色々分類されていますが,それよりももっと大まかな分類です。
例えば財産犯ですと「窃盗,強盗」だけでなく「詐欺,恐喝,横領」なども財産犯です。
再犯が同一の犯罪やこのくくりで同種の場合,基本的に再度の執行猶予はつかないと考えて良いでしょう。

執行猶予とは,要するに裁判所がくれた最後のチャンスです。
これを最後に二度と犯罪をしないよう立ち直るんだよ,という温情なわけです。
執行猶予中の再犯とは,要するに裁判所的には,チャンスを無駄にして裏切ったということになるわけです。
ましてや同種の再犯をした場合,砕けた言い方をすると「裁判所なめとんのか」となります。
再度の執行猶予を求めるとは,要するに「最後のチャンスを無駄にしたけどもう一回チャンスをください」ということになります。
よほどの事情がない限り,そんな簡単に認めてくれるわけがないよね,ということが分かるかと思います。

同種と比べれば,このくくりで言うところの「異種」の再犯の場合は,まだ多少なりと可能性があります。
たとえば窃盗(財産犯)で執行猶予中に傷害(粗暴犯)で再犯とか。
もっとも,種別が違えどまた故意に(わざと)罪を犯しているので,それでもほとんど再度の執行猶予はつきません。
再犯に至った事情次第ということになります。

一方,執行猶予の原因が交通関係以外で再犯が交通事故のケースは,比較的再度の執行猶予がつきやすいです。
これは,窃盗であれば盗もうと思って盗んでいるなど,基本的に犯罪は故意に(わざと)起こすものであるのに対し,交通事故は,過失(ミス)で起きてしまうものであるからです。
ミスで交通事故を起こしてしまう可能性は車を運転する方なら誰でもありえます。
誠実に事故対応をしていれば,比較的再度の執行猶予がつきやすいと言えます。
ただ,それでもそもそも運転するなよなどと言われがちなので,運転が必要とな事情を説明できないと難しかったりしますが。


ちなみに,再度の執行猶予の場合,必ず保護観察が付きます(刑法25条の2第1項後段)。


なお,当職はそんな再度の執行猶予を獲得したことがありますので,どうかなと思われる方はまずご相談を。
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執行猶予について

不貞行為の話が続きましたので,今回は刑事事件について。

「執行猶予」という制度があります。
ニュースや何やらで耳にしたことがあり,要するに刑務所に入らずに済むものという理解をされていると思います。
これを少し具体的に解説します。

「執行猶予」(刑法25条1項)とは,例えば「懲役1年に処する,この裁判が確定した日から3年間刑の執行を猶予する。」というものです。
砕けた言葉で説明しますと,意味としては
①原則として,1年間刑務所に入ってもらいます
②ただし,判決が確定した日から3年のあいだ,大きな問題を起こさなかったら,3年経った時点でなしにしてあげます
というものです。

②について解説します。

まず,執行猶予の起算点(スタート)は,判決の日ではなく,判決が確定した日です。
たとえば6月8日に判決が言い渡された場合,6月8日からスタートではありません。
判決は言い渡した時点では確定しておらず,判決の日を含めて15日間は不服申立(控訴等)ができます。
先の例で言いますと,6月22日までは確定しないわけです(早期に確定させる方法もありますが例外ですので省略します)。
その期間中,被告人も検察官も不服申立をしなかった場合,6月23日に確定しますので,スタートは6月23日から,となります。

次に,雑に「大きな問題」と書きましたが,具体的には,「執行猶予期間中に更に罪を犯して禁錮・懲役の刑に処せられた場合」,執行猶予が「必ず」取り消されます(刑法26条第1号)。
ここもわかりにくいですが,基準としては,禁錮・懲役の判決が確定した時点執行猶予期間中であった場合です。
先の例ですと,3年後の6月22日までに新たな罪の禁錮・懲役刑が確定していた場合に,執行猶予が取り消されます。
例えば3年後の6月20日に罪を犯した場合であれば,判決時点ではまず間違いなく6月23日以降ですので,執行猶予期間は満了しているということになります。

では,その違いはどう現れるのでしょうか。
新たな罪の刑罰が,懲役1年だったとします。
執行猶予が取り消される場合ですと,1回目の懲役1年と2回目の懲役1年が足し算され,合計2年間服役することになります。
一方,執行猶予期間が満了している場合ですと,2回目の懲役1年の1年間のみ服役することになるわけです。

なお,執行猶予期間中に罰金刑の判決を受けた場合も,執行猶予が取り消される「ことがあります」(刑法26条の2第1号)が,このパターンで実際に取り消されることはほぼありません(ほとんど0%です)。



では,執行猶予期間中に懲役刑になるような罪を犯した場合,どうにもならないのでしょうか。
「再度の執行猶予」という制度があります(刑法25条2項)。
ただし,これが適用されることはほとんどありません(当職は獲得したことがありますが)ので,あまり期待しないように,です。
詳しくは次回に。

写真のバリエーション(不貞行為)

さらに前回の続きです。

それでは,「二人で出入りする」写真がラブホテル以外の場所,例えば自宅だったらどうでしょうか。
これはケースバイケースですが,要は「その家の中に二人きりの状況」であるかどうか次第です。
例えば単身赴任先でひとり暮らししている家であれば,そうであると比較的簡単に言えるでしょう。
一方,家族と暮らしている家だと,そうであるというのは難しくなるでしょう(他の家族が全員不在であったことを言えないといけません)。

ただし,家の中で過ごした時間が短い,たとえば3分程度ですと,その間に事を済ますことは通常,容易とは言えませんので,一定時間,例えば1時間過ごした,ということまで言える必要があります。
ここが,「出入り」の写真が必要な理由です。
これが,例えば,入った写真のみの場合だと,「忘れ物を取りに帰るのについてきてもらっただけで,家の中に入ってすぐ出た」などと弁解される余地が出てきてしまい,そう弁解されると反論が困難になります。
何時何分に入った,何時何分に出たという両方の写真があってはじめて,その中でどの程度の時間を過ごしたのかが立証できるようになるわけです。


それでは,ビジネスホテルの場合だとどうでしょう。
この場合は,ホテルの出入りだけでは足りず,「同じ部屋への出入り」が必要となります。
例えば男女の同僚で出張先のビジネスホテルに泊まる場合,同じホテルの別の部屋に泊まるということがあるからです。
一方,ただの会社の同僚の男女が同じ部屋に宿泊することは通常ないと言えますし,打合せをするにしても余計な疑いを招かないよう外でするのか電話なりでするのが普通でしょう。
したがって,ビジネスホテルでも「同じ部屋で一晩過ごした」ような場合ですと,性行為の存在が強く推測されることになります。


では,某芸能人みたいに,車の中の場合はどうでしょう。
これは,基本的には,行為の真っ最中であるとか,そのものずばりの写真がないとなかなか難しいです。
車というのは,普通はそのような行為をする場所ではありませんし,男女の同僚や友人でも助手席に乗ることも別に珍しいことではないからですね。
例えひとけのない場所に一晩駐車しっぱなしだったとしても,例えば体調不良,例えば故障していた,全期間継続して撮影しないと途中移動して戻ってきたとか,色々弁解の余地が出てきてしまいがちです(この辺は駐車違反の取締りと弁解に似ています)。

「不貞行為」が認定されるための証拠について

前回の続きです。

それでは,裁判の場面で,不貞行為の中でも典型の「性行為」を認定してもらうためにはどのような証拠が必要でしょうか。
これが結構ハードルの高いものであったりします。

最も確実な証拠は「ラブホテルに二人で入り,出てきた写真」です。
ラブホテルは性行為をするための場所というのが社会通念ですので,これがあると基本的に間違いありません。
しかし,問題は,どうやってそのような証拠を押さえるか,です。
通常,一般の方が尾行して行動を確認し,裁判で使えるように写真を撮影するというのは困難です。
そこで興信所,いわゆる探偵の出番となることがあります。
ただし,探偵は弁護士以上に費用も能力も様々ですので,どこに頼むかは慎重に。

最近よくあるのは,LINE等のSNSに残っている裸体や性行為の画像です。
これについては使える場合,あまり使えない場合が様々です。
例えば「相手の顔がはっきり映っていて,それが間違いなく不倫相手の顔だとわかる」ような場合であれば,そのような写真を配偶者が所持していることは不倫相手との性行為の存在を強く推測させる証拠になります。
一方,顔が不鮮明だったり,映っていなかったりすると,「その裸体」が「不倫相手」のものであるかどうかについて疑いが残ることになりますが,それを確認するのは非常に困難なため,証拠としての価値は大きく落ちます。

それに至らない,例えば「昨日は良かったよ」的なやりとりや性的接触のない二人で映った写真などは,それ単体で「性行為」を認定してもらうことは困難です。
他の事情や証拠との合わせ技でどこまで証明できるか次第になります。

なお,これらは相手が争っている(否定している)場合の話ですので,例えば夫も不倫相手も認めて一筆書いているような場合だと証明はほとんど必要なくなりますし,夫だけでも認めて協力させられる場合だと,裁判で夫を証人として活用できますので,ぐっと認めてもらいやすくなります。

「不貞行為」の定義

前回までは破綻について書きましたので,今回は「不貞行為」の定義について。

「性行為」を行った場合,「不貞行為」にあたることについては異論がないところです。
では,その前段階の場合,どこまでがセーフでどこからがアウトなのでしょうか。

ここでも「婚姻共同生活の維持という権利又は法的保護に値する利益」が出てきます。
要するに,婚姻共同生活を侵害・破壊に導く可能性があると認められる行為であれば,性行為そのものでなくても「不貞行為」にあたるということになります。

基本的にはケースバイケースということになりますが,例えば性行類似行為であればほぼ性行為ですので,「不貞行為」に当たりやすいと言えます。
他の行為,例えばキスをする,手をつなぐ,デートをするなどといった行為は,それ単体で不貞行為と評価されることは稀でしょう。
ただし,例えば1年以上にわたって欠かさず毎週3回デートしていたなどといった事実がある場合,それだけ親密であるということが性行為の存在を推測させる事情になりえますし,また,性行為をしていないとしても婚姻共同生活の維持という権利または利益を侵害する行為と評価される可能性もあるということとなります。

もっとも,そういった行為で裁判所に不貞を認定してもらえるかはどうしても不安が残りやすいところですので,やはり確実なところとして性交渉の事実を押さえたいというのが基本です。


なお,性行為がホステスなどのいわゆる「枕営業」として行われていた場合,不貞行為に当たらないとする裁判例(東京地方裁判所平成26年4月14日)がありますが,これははっきり言って変な下級審の裁判例(最高裁判所の判例ではない)です。
おいおいそのあたりについては書きたいと思います。