再度の執行猶予とは

続きです。
再度の執行猶予について解説します。
再度の執行猶予とは,要するに,執行猶予期間中に犯した罪について,さらに執行猶予をつけるというものです(刑法25条2項)。

条件が色々あります。
①執行猶予に保護観察が付いていない
②執行猶予期間中に言い渡された刑が1年以下の禁錮・懲役である
③情状に特に酌量すべきものがある
の全ての条件を満たす必要があります。

①②はシンプルに条件を満たしているかどうかですね。
ここでは③について解説します。


まず,結論的には「情状に特に酌量すべきものがある」と裁判所が認めてくれることはほぼありません。
特に同種の再犯の場合はまず認められません。
ここで「同種」とは,犯罪は「財産犯」「粗暴犯」「性犯罪」など,大きく分けた分類があり,そのくくりが同一のものです。
刑法上も見出しとして色々分類されていますが,それよりももっと大まかな分類です。
例えば財産犯ですと「窃盗,強盗」だけでなく「詐欺,恐喝,横領」なども財産犯です。
再犯が同一の犯罪やこのくくりで同種の場合,基本的に再度の執行猶予はつかないと考えて良いでしょう。

執行猶予とは,要するに裁判所がくれた最後のチャンスです。
これを最後に二度と犯罪をしないよう立ち直るんだよ,という温情なわけです。
執行猶予中の再犯とは,要するに裁判所的には,チャンスを無駄にして裏切ったということになるわけです。
ましてや同種の再犯をした場合,砕けた言い方をすると「裁判所なめとんのか」となります。
再度の執行猶予を求めるとは,要するに「最後のチャンスを無駄にしたけどもう一回チャンスをください」ということになります。
よほどの事情がない限り,そんな簡単に認めてくれるわけがないよね,ということが分かるかと思います。

同種と比べれば,このくくりで言うところの「異種」の再犯の場合は,まだ多少なりと可能性があります。
たとえば窃盗(財産犯)で執行猶予中に傷害(粗暴犯)で再犯とか。
もっとも,種別が違えどまた故意に(わざと)罪を犯しているので,それでもほとんど再度の執行猶予はつきません。
再犯に至った事情次第ということになります。

一方,執行猶予の原因が交通関係以外で再犯が交通事故のケースは,比較的再度の執行猶予がつきやすいです。
これは,窃盗であれば盗もうと思って盗んでいるなど,基本的に犯罪は故意に(わざと)起こすものであるのに対し,交通事故は,過失(ミス)で起きてしまうものであるからです。
ミスで交通事故を起こしてしまう可能性は車を運転する方なら誰でもありえます。
誠実に事故対応をしていれば,比較的再度の執行猶予がつきやすいと言えます。
ただ,それでもそもそも運転するなよなどと言われがちなので,運転が必要とな事情を説明できないと難しかったりしますが。


ちなみに,再度の執行猶予の場合,必ず保護観察が付きます(刑法25条の2第1項後段)。


なお,当職はそんな再度の執行猶予を獲得したことがありますので,どうかなと思われる方はまずご相談を。
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執行猶予について

不貞行為の話が続きましたので,今回は刑事事件について。

「執行猶予」という制度があります。
ニュースや何やらで耳にしたことがあり,要するに刑務所に入らずに済むものという理解をされていると思います。
これを少し具体的に解説します。

「執行猶予」(刑法25条1項)とは,例えば「懲役1年に処する,この裁判が確定した日から3年間刑の執行を猶予する。」というものです。
砕けた言葉で説明しますと,意味としては
①原則として,1年間刑務所に入ってもらいます
②ただし,判決が確定した日から3年のあいだ,大きな問題を起こさなかったら,3年経った時点でなしにしてあげます
というものです。

②について解説します。

まず,執行猶予の起算点(スタート)は,判決の日ではなく,判決が確定した日です。
たとえば6月8日に判決が言い渡された場合,6月8日からスタートではありません。
判決は言い渡した時点では確定しておらず,判決の日を含めて15日間は不服申立(控訴等)ができます。
先の例で言いますと,6月22日までは確定しないわけです(早期に確定させる方法もありますが例外ですので省略します)。
その期間中,被告人も検察官も不服申立をしなかった場合,6月23日に確定しますので,スタートは6月23日から,となります。

次に,雑に「大きな問題」と書きましたが,具体的には,「執行猶予期間中に更に罪を犯して禁錮・懲役の刑に処せられた場合」,執行猶予が「必ず」取り消されます(刑法26条第1号)。
ここもわかりにくいですが,基準としては,禁錮・懲役の判決が確定した時点執行猶予期間中であった場合です。
先の例ですと,3年後の6月22日までに新たな罪の禁錮・懲役刑が確定していた場合に,執行猶予が取り消されます。
例えば3年後の6月20日に罪を犯した場合であれば,判決時点ではまず間違いなく6月23日以降ですので,執行猶予期間は満了しているということになります。

では,その違いはどう現れるのでしょうか。
新たな罪の刑罰が,懲役1年だったとします。
執行猶予が取り消される場合ですと,1回目の懲役1年と2回目の懲役1年が足し算され,合計2年間服役することになります。
一方,執行猶予期間が満了している場合ですと,2回目の懲役1年の1年間のみ服役することになるわけです。

なお,執行猶予期間中に罰金刑の判決を受けた場合も,執行猶予が取り消される「ことがあります」(刑法26条の2第1号)が,このパターンで実際に取り消されることはほぼありません(ほとんど0%です)。



では,執行猶予期間中に懲役刑になるような罪を犯した場合,どうにもならないのでしょうか。
「再度の執行猶予」という制度があります(刑法25条2項)。
ただし,これが適用されることはほとんどありません(当職は獲得したことがありますが)ので,あまり期待しないように,です。
詳しくは次回に。

電話連絡すると稀によくあること(国選)

皆さま,「振り込め詐欺(オレオレ詐欺)」はご存じかと思います。
お子様と離れて暮らしている親御様のところに,ある日一本の電話が。
典型的には「母さん,オレだけど」からはじまり,やれ会社の大事なお金を落としたり横領したり,やれ事故を起こして賠償金が必要だったりと騙して,お金を振り込ませる詐欺です。
近年は「オレ(息子)」だけでなく,「銀行協会員」や「警察」,「弁護士」を名乗って電話をかけてくるパターンも多いです。


国選事件の依頼を受けて,ご本人と初回接見すると,ご家族に連絡を頼まれることが多いです。
ご家族と同居している場合はご家族もたいてい事情を把握されているので問題ないのですが,離れて暮らしている場合でご家族が事件と何の関係もない場合,ご家族は事情を全く知らない(警察からも知らされない)ことがあります。


そうすると,こう電話をかけることになります。
「初めまして,弁護士の小松と申します。」
「お子さんの〇〇さんが〇〇警察に逮捕され,私が国選弁護人として選ばれ,ご子息から連絡するよう頼まれましたので連絡しました。」

・・・はい,典型的な振り込め詐欺の切り口と同じパターンになってしまうのです。
さらに早急に示談した方が良いケースだと,示談金の話も出すことになるので,完全に振り込め詐欺の絵面です。
慎重な親御さんは,完全に疑いはじめます。

こちらも本当であることを直接証明はできないので,その場合は,担当警察署を伝え,「自分で」電話番号を調べて電話するか,日本弁護士連合会(日弁連)のホームページで「自分で」私の情報を検索して電話するよう伝えて一旦電話を終えます。
大抵は親御さんが確認して,私に電話してきて話が進むようになります。

こういった慎重な親御さんは,基本的にこの種詐欺に引っかかることはないでしょう。
でも少し,何とも言えない気分になります。
もちろん,悪いのは,振り込め詐欺をする連中です。


余談ですが大昔は「母さん(生き別れた)オレだよ詐欺」などもあったとか。
戦乱や飢饉などで家族が離散してしまうことが良くあり,それを利用して家族の一員になってしまうという。
DNA鑑定なんてありませんでしたからねぇ。

接見の方法(警察の留置施設)

今回は,前回予告したとおり,接見の方法についてです。
大きく分けて,①警察署の留置施設②拘置所③鑑別所それぞれ違いますが,長くなるので今回は留置施設のみ
また,兵庫県では基本的にこうです,というもので,都道府県が違えば仕組みが違ったり,一部警察署では運用が違ったりすることがあります。

1 弁護士接見
基本的にいつでも接見できます。
ただし,深夜などは当然ご本人も寝ていますので,よほどのことがない限り常識の範囲でというのが基本です。
面会時間の制限はなく,内容の制限もありませんし,警察官が立ち会うこともありません。
取調べ中でも接見が優先されます(取調べは中断することになります)。
ただし,捜査で外に連れ出されていたりして不在のときは,戻ってくるまで接見できません。

兵庫県では慣行として,接見時刻の事前連絡をする弁護士が非常に多いです。
取留置施設の接見室は少なく(阪神地域の警察署はほぼ1室しかない),1件でも他の接見と重なると待つことになります。
しかも前述のとおり弁護士接見に時間制限はありませんので,1時間以上待つなんてことも普通に起きます。
このため,他の接見予定の有無を把握して予定を調整できるというメリットがあります。
なお,「そういう慣行」であって「予約制」ではないので,弁護士はいきなり面会に行くことも可能です。

2 一般接見
弁護士接見と比べて制約が多いです。
まず,平日のみで,受付時間も概ね午前9時から午後4時ころまでに限られます。
兵庫県の場合,当日午前9時から先着順受付で,事実上当日予約制という扱いになっていることが多いです。

面会時間は20分(延長不可),1日1回だけ。
警察官が立ち会いますし,事件内容についての会話は禁止されます。
また,捜査の都合だとかなんだとかふわっとした理由で,何かと断られることも多いです。
なお,同時に3人まで接見できるのが一般的です。

また,事件によっては「接見等禁止決定」というものが出されることがあり,これが出されていると,原則として弁護士(及び除外されている方)以外の一般の方は,面会も手紙のやりとりも一切できなくなります(一部物品の差入れはできます)。
なお,少年(未成年)の場合は,接見禁止がついても保護者は対象から除外され面会できることが多いです。


長くなってきたのでこのあたりで。

留置場所のおはなし2(留置場所を決める際の事情)

前々回,留置場所の決定にあたって,基本的には捜査担当の警察署の留置場,それ以外の場所になる事情としてよくあるのが①定員②女性・少年(未成年)③共犯④特殊事情,という話をしましたので,そこについてもう少し詳しく。

①定員
前回書いたとおり,定員オーバーの場合,担当警察署からじわじわ離れたところが候補になっていき,どこも一杯だと最終的には篠山留置施設に留置,となることが多いです。

②その1 女性
女性を男性と同じ場所(部屋)に入れるのは様々な面で問題がありすぎますので,女性は女性専用の留置施設がある警察署に留置されます。
阪神地域だと,尼崎東署か芦屋署にしかありません(令和3年5月現在)ので,それ以外の警察署が担当の場合,強制的にそのどちらかになります。
なお,これまた定員の問題があり,どちらも一杯の場合,神戸地域の水上警察署や淡路警察署などや「篠山送り」,と一気に遠方になります。
なお,統計的には女性が事件を起こす数は男性よりずっと少ないですが,留置施設の定員もまた少ないので・・・となります。

③その2 少年(未成年)
法律上「少年」と言いますが,男女を問いません。
成人と未成年を留置する部屋は分けなければならないというルールがあります。
もっとも,これについてはほとんどの警察署が対応しており,女性留置のような影響はあまりありません。
未成年の女子の場合,女性専用の留置施設に入ることになるのは成人女性と同じです。
また,14・15歳程度の年少の場合,留置施設ではなく少年鑑別所に収容されることもあります(勾留に代わる観護措置と言います)。

④共犯
共犯とは,2人以上で罪を犯した(疑いがある)場合です。
当然,捜査機関としてはそれぞれから話を聞いていくことになるのですが,例えば否認事件(争っている事件)で2人を同じ部屋に入れた場合,2人で口裏を合わせるおそれがありますし,部屋を分けたとしても人づてに口裏を合わせるおそれがあると捜査機関は考えます。
そのため,共犯の場合,別々の警察署の留置施設に留置することになり,1人は担当警察署の留置施設になるでしょうが,他の共犯者はそれぞれ別の警察署の留置施設に留置されることになります。

⑤特殊事情
色々なケースがありますが,例えば「暴れた」ケースです。
警察署→篠山留置施設→拘置所と順に態勢の充実した施設に移動させられたりします。

次回は,接見(面会)の方法について書こうかと思います。